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東急不動産ホールディングス

2025年度 第2四半期 決算短信

決算早見表

売上高

+2.6 %

経常利益

-16.2 %

配当利回り

3.5 %

自社株買い

-

情報なし

一株あたりの利益(EPS)

35.15 円

通期純利益予想

-34.6 %

今期業績

売上高

前年同期比

+2.6%

5032.7

営業利益

前年同期比

△12.9%

505.5

経常利益

前年同期比

△16.2%

448.3

純利益

前年同期比

△34.6%

250.6

今期業績の概要

売上高は前年同期比2.6%増の5,033億円となり、堅調な住宅売買マーケットやインバウンド需要によるホテル事業の好調が寄与しています。一方で、営業利益は12.9%減の505億円、経常利益は16.2%減の448億円、親会社株主に帰属する純利益は34.6%減の251億円と減益となりました。これは、前年度のアセット売却益計上の反動などが影響しています。通期業績予想は売上高が11,400億円、営業利益1,350億円、経常利益1,215億円、親会社株主に帰属する純利益730億円と見込まれています。

セグメント別の情報

都市開発

193.3

前年比 -17.3 %

都市開発セグメントは当期利益が前期利益より減少し、不調でした。このセグメントでは「Shibuya Sakura Stage」や「東急プラザ原宿 'ハラカド'」などの新規寄与があったものの、アセット売却の減少により全体として減収減益となりました。特に、その他分野(住宅その他や都市その他)でのアセット売却の減少が響いており、セグメント全体の利益が前年同期比で△17.3%の減少を記録しました。

戦略投資

-21.2

前年比 -

戦略投資セグメントは不調で、前年から大きく利益が減少しました。特に「インフラ·インダストリー」では物流施設のアセット売却の減少、「海外」では北米での費用増加が主な要因となりました。また、再生可能エネルギー事業は計画通りに進捗したものの、全体の利益を補うには至らず、営業損失が発生する結果となりました。

管理運営

114.6

前年比 +45.1 %

管理運営セグメントは好調で、前年同期比で経常利益は+45.1%の増加しました。要因としては、「ビル管理」での管理物件の増加やインバウンド需要の高まりを受けた「ホテル」事業の好調が寄与しました。一方、「東急スポーツオアシス」の全株式譲渡等により「ヘルスケア」分野は減収となったが、全体としては増収増益となりました。

不動産流通

271.0

前年比 +25.0 %

不動産流通セグメントは好調で、前年同期比で24.9%の増加を記録しました。特に「売買仲介」事業が堅調な不動産市場を捉えた取扱高の増加や、「不動産販売」での開発案件の計上増加が主な要因です。これにより、部門全体で増収増益を達成しました。賃貸住宅サービスの増加も利益を押し上げる要因となりました。

配当の状況

年間配当金(予想)

前年比

+3.0円

34

配当予想の修正

直近に公表されている配当予想から修正がありました。

事業としての新たな取り組み

1

Shibuya Sakura Stageによる都市開発

当中間期の都市開発事業において渋谷区で新たに「Shibuya Sakura Stage」の開発を実施。賃貸オフィスとしての新規寄与がありました。

2

再生可能エネルギー事業の拡大

再生可能エネルギー事業は順調に施設が増え、総稼働済み定格容量は1,807MWに達する見込みです。持分換算前での計画達成に向け、新規施設の確保も進捗しています。

3

ホテル事業のインバウンド需要取込み

ホテル事業では、東急プラザ原宿「ハラカド」などを通じて海外からのインバウンド需要を捕らえることに成功。これにより宿泊事業が好調でした。また、ホテル事業全体での増収が見込まれています。

4

売買仲介事業の成長

不動産流通事業における売買仲介が堅調であり、2025年3月期の売上高は1,217億円、取扱件数は16,126件と前年同期比で顕著に増加しています。

その他の重要な情報

自社株買いについて

情報なし

株式分割について

情報なし

資金調達等の情報

情報なし

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