日本郵船株式会社

定期船事業は大幅な増益でした。コンテナ船部門では新造船竣工による船舶供給量増加が続いたものの、紅海情勢に起因する需給逼迫と旺盛な荷動きにより市況が前年同期を大きく上回りました。特に当社持分法適用会社であるONE社の運賃上昇が利益水準を大幅に引き上げる要因となりました。一方、ターミナル関連部門では、北米西岸ターミナルの株式売却の影響で取扱量が減少しましたが、全体としては減収増益となりました。

航空運送事業は大幅な増益を記録しました。主にアジア発欧米向けのEコマース需要や半導体製造装置、自動車関連貨物の需要が増加したことが背景にあります。特にアジア発欧米向け貨物は需給の引き締まりにより運賃が高水準を維持しました。また、燃料単価が前年同期比で下落したことも利益増加の一因となりました。これらの要因により、航空運送事業全体で前年同期比で増収増益となりました。

物流事業は増収減益となりました。航空貨物取扱事業では、アジア発を中心とした荷動きが回復し取扱量は増加しましたが、仕入価格の上昇により利益水準は低下しました。海上貨物取扱事業もアジア域内航路を中心に荷動きが堅調で取扱量が増加しましたが、同様に仕入価格の上昇が利益を圧迫しました。全体としては欧州と東アジアにおける荷動き減速を他地域の堅調な収益が支えたものの、利益は減少しました。

自動車事業は増収増益を記録しました。海上輸送においては、港湾混雑や中東情勢による影響があったものの、最適な配船計画と本船運航により輸送台数を維持し続けました。さらに、自動車物流ではターミナル事業を中心に旺盛な需要を取り込むことで堅調に推移しました。こうした諸要因により、自動車事業全体では前年同期比で増収増益を達成しました。

ドライバルク事業は増収減益となりました。ケープサイズ船の市況はブラジルからの鉄鉱石出荷が好調で前年同期を上回りましたが、在来船貨物の運賃及び輸送量の減少が響きました。また、為替変動の影響も強く受け、パナマックスサイズ以下の船型においても市況は前年同期比で上昇したものの、全体として利益は減少しました。これらがドライバルク事業の利益減少の主因と考えられます。

エネルギー事業では若干の減益が見られましたが、全体的には安定しています。VLCC（大型原油タンカー）の市況は前年同期比で改善しましたが、入渠船の増加により稼働率が低下しました。一方、VLGC（大型LPGタンカー）は新造船の流入とパナマ運河の渇水緩和により市況が悪化しましたが、傭船料水準が安定していたため、収入は確保されました。LNG船も中長期契約に支えられ安定的に推移しましたが、全体的には若干の減益となりました。