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株式会社大林組

2025年度 第2四半期 決算短信

決算早見表

売上高

+14.7 %

経常利益

+30.8 %

配当利回り

4.0 %

自社株買い

-

情報なし

一株あたりの利益(EPS)

76.85 円

通期純利益予想

+15.9 %

今期業績

売上高

前年同期比

+14.7%

1.2

営業利益

前年同期比

+47.5%

455.0

経常利益

前年同期比

+30.8%

497.2

純利益

前年同期比

+85.3%

551.0

今期業績の概要

2025年3月期第2四半期の大林組の業績は好調に推移しました。売上高は前年同期比14.7%増の1兆2,405億円に達し、国内外の建築事業における大型工事の進捗や新規の連結子会社化が寄与しました。営業利益は同47.5%増の454億円に増加し、国内建設事業の採算性の改善が要因です。経常利益も同30.8%増の497億円を計上しました。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却が進んだことなどにより、同85.3%増の551億円と大幅増益となりました。引き続き、政策保有株式の売却を進めつつ事業拡大を図る方針です。

セグメント別の情報

国内建築

135.7

前年比 +86.0 %

国内建築セグメントの当期利益が前期に比べ大きく増加しました。これは、個人消費の持ち直しや企業収益の改善により、国内の建設需要が堅調に推移したことが寄与しています。また、政府が推進するサプライチェーンの強靭化政策の影響で民間工事の受注が増加し、大型工事の進捗が順調だったことも要因として挙げられます。さらに、手持ち工事の採算性が改善したことも利益増加に貢献しました。

海外建築

65.3

前年比 -13.9 %

海外建築セグメントの当期利益は前期に比べて減少しました。この要因としては、為替変動による影響や建設コストの上昇が挙げられます。また、特定地域での経済状況の変動や不安定な政治情勢も影響を及ぼしました。大型工事の進捗は見られたものの、コスト管理や採算性の面で課題が残り、結果として利益の減少に繋がりました。

国内土木

172.0

前年比 +72.7 %

国内土木セグメントの当期利益が前期に比べて大幅に増加しました。これは、公共事業の発注が堅調に推移し、大型案件の受注が増加したことが大きな要因です。また、在庫品の採算性が改善したことも利益増加に寄与しました。加えて、都市部でのインフラ整備や再開発プロジェクトの進行も影響しています。また、設備投資の増加により土木工事の需要が高まったことも背景にあります。

海外土木

15.5

前年比 +104.7 %

海外土木セグメントの当期利益が前期に比べて増加しました。この増加は主にMWH社の連結子会社化が影響しています。同社の収益が当期から組み入れられたことで、全体の利益を押し上げました。また、進行中の大型プロジェクトの進捗も順調であったことが利益増加に寄与しました。ただし、為替変動や資材コストの上昇といったリスクもあり、これらへの対応が今後の課題となります。

不動産

49.3

前年比 -6.6 %

不動産セグメントの当期利益は前期に比べて減少しました。これは、不動産市場全般の需要が高止まりしている一方で、新規開発案件の採算性が鈍化していることが影響しています。また、大規模な物件の売却が前期に比べて少なかったことも利益減少の要因です。さらに、一部のプロジェクトで進行遅れやコスト超過が発生し、利益率が低下しました。これにより、不動産セグメント全体の収益性にネガティブな影響を及ぼしました。

配当の状況

年間配当金(予想)

前年比

+5.0円

80

配当予想の修正

直近に公表されている配当予想から修正がありませんでした。

事業としての新たな取り組み

1

海外土木事業の強化: MWH社の連結子会社化

大林組は、MWH社を連結子会社化することで、海外土木事業を強化しました。これにより、大規模プロジェクトの受注と進捗も大幅に増加し、売上高は前年比1,584億円増となっています。特に、世界市場での競争力を一層高めることを目指し、最新の技術と管理手法を導入しました。

2

政策保有株式の戦略的縮減

顧客との関係維持を目的として保有していた政策保有株式を縮減する方針を進めています。2027年までに連結純資産の20%以内に抑えることを目指し、売却額は2024年度上半期だけで361億円に達しています。これにより、得られた資金を成長投資や株主還元にあて、企業価値向上を図ります。

3

Eastland Generation社株式の取得

再生可能エネルギー分野への取り組みとして、Eastland Generation社の株式を取得し、関連会社化しました。これにより、サステナビリティを重視したエネルギー事業の拡大を目指し、持続可能な社会の実現に貢献します。

その他の重要な情報

自社株買いについて

情報なし

株式分割について

情報なし

資金調達等の情報

情報なし

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